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会社設立の流れ

節税対策の会社設立の流れ

 

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当サイトも副業支援の情報を発信しつつ

 

アフィリエイトやポイントサイト収入で月収150万を超え、

 

不動産投資による家賃収入、

 

ガンホー株の購入による分割後の数千万の税金対策の為

 

ついに法人化しました\(T▽T)/

 

 

そこで会社設立までの道のりを、

 

これから起業しようとお考えの個人事業主様向けに情報提供しようと思います。


 

1、株式会社か合同会社を決める

 

 

会社設立にあたって、色々調べてみると「合同会社」なるものが出てきました。

 

節税には、どちらでもいいようなので、

 

株式会社にくらべて設立しやすい合同会社のメリットとデメリットを調べてみました。

 

ちなみに、複数人必要そうな名前ですが、1人で設立可能です。

 

<合同会社のメリット>

設立費用が安い

(株式会社は約20万円、合同会社は10万円程度)

設立後も株式会社に比べ費用や手間がかからない
意思決定方法や利益の配分方法を柔軟に決めることができる

 

<合同会社のデメリット>

原則、全員の総意でないと意思決定ができない
社会的に認知度があまり無い

 

節税対策の一人の会社なので、

 

メリットが大きい「合同会社」の設立を決めました。

 

2、合同会社の基本事項を決定

 

私はここから公認会計士さんに相談しながら行いました。

 

色々税理士さんを探しましたが、お会いしてビックリ(@_@;)

 

同い年で港区の事務所の代表で、とっても美人さんでした。

 

性格も癒し系なので独立を考えている女性にもオススメですノ

 

木村三奈子公認会計士税理士事務所
〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-7-5
ビュレックス虎ノ門 4階 TEL:03-6206-1109

 

 

会社設立にあたって、分からない事はなんでも気楽に相談できました。

 

会社の節税対策や、会社の方向性を話合った後、

 

 

合同会社設立の基本事項を決定。

 

会社名(商号)、本店所在地、事業目的、社員(出資者)、

 

代表社員、業務執行社員、出資金など。

 

3、目的の適正確認と類似商号を調査

 

「事業の目的」の書き方に不備があると登記申請時に却下されることがあります。

 

こちらも公認会計士さんと行うと安心できます。

 

 

会社名(商号)に関しては、

 

会社法の施行により、同一所在地でなければ同一の市区町村内に

 

商号と事業目的が同じ会社を設立しても登記上はOKということになりましたが、

 

同一市区町村内で使用予定の商号を既に使用している会社がある場合には、

 

不正競争の意図が無くても商号使用の差し止めや

 

損害賠償を請求される恐れがありますので、

 

無用な争いを回避するためにも類似商号の調査をする事をお勧めします。

 

調査と言っても難しいことはありません。

 

設立予定地の登記所に備えられている類似商号調査簿と言うファイルで、

 

予定している商号と類似・同一の商号が登記されているかを調べることができます。
(閲覧費用はかかりません)

 

4、法人印鑑を作成

 

会社名(商号)が決定したら、法人印鑑を作成します。

 

法人印鑑は、代表者印、角印、銀行印の3種類が必要です。

 

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5、一定の業務をする場合には許認可の必要性の確認をする

 

特定の業種においては、

 

許認可等を受けなければ事業を行えないという規制があります。

 

この許認可の申請は会社設立後に行いますが、

 

これらの許認可基準を満たすように開業準備をしていかなければなりません。

 

許認可の申請先は保健所・警察署・都道府県知事など様々です。

 

<会社設立後に許認可が必要な業種の一例>
飲食店・喫茶店・酒屋・介護事業・美容院・理容店・クリーニング屋・
人材派遣業・建設業・不動産業・中古車販売業・古着屋・骨董品屋・貸金業etc.

 

6、電子定款作成

 

合同会社は株式会社とは違い公証役場での定款の認証は必要ありません。

 

株式会社の定款認証料(公証役場)は52,000円必要ですが、

 

合同会社の場合は0円(公証役場の認証は不要)です。

 

さらに電子定款を利用することによって

 

4万円の収入印紙代を節約することができます。

 

7、資本金の払込み

 

代表社員の個人口座に資本金を払込み、それを記帳します。

 

必ず代表社員の口座に払込みしてください。

 

入金または、各社員名義での振込をしてください。

 

たとえ口座に残額があっても払込みは必要となります。

 

払込まれた金額が資本金の額以上でなければいけません。

 

その後、@通帳の表紙、A通帳の1ページ目

 

(銀行名・支店名・口座番号・口座名義人が記載されているページ)、

 

B入金記載ページ(資本金の払込みが記載されている明細ページ)をコピーします。

 

これら3つのコピーと『払込みがあった事の証明書』をホッチキスで綴じます。

 

そして各ページを代表印で契印すれば完了です。

 

払込みは定款作成日以降に行って下さい。

 

こちらも公認会計士さんがサポートしてくれます。

 

8、登記申請手続きと諸官庁に届出

 

作成した各種書類と代表社員の印鑑証明書、

 

登録免許税分の収入印紙を持って登記申請に行きます。

 

登記申請をした後補正の確認日が指定され、

 

確認日に登記所に電話をして補正(間違えがないか)の有無を確認します。

 

法務省から発表されている標準処理期間は即日から10日程度とされています。

 

補正がなければ登記申請日に遡って会社が成立したことになります。

 

 

また、税務署、税務事務所、市区町村役場、労働基準監督署、

 

職業安定所、社会保険事務所などに必要に応じて届出を行って下さい。

 

9、銀行口座開設

 

登記簿謄本、印鑑証明を持参して法人銀行口座を開設します。

 

創業者融資、各種融資を受けたい方は銀行の選定を慎重にお願いします。

 

各業種や地域によって変わる場合がありますので注意が必要です。

 

 

以上が会社設立の流れになります。

 

これであなたも社長の仲間入りです(n‘∀‘)η

 

社長になると名刺が欲しくなりますよね。私はここで名刺を作成しました。


 

 

 

 

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